媒介契約とは何か？不動産売却の種類と手順を初めてでも理解

売却を成功させる第一歩は、不動産会社との媒介契約を正しく理解することです。しかし、専属専任、専任、一般という3種類の契約形態が存在し、それぞれに契約締結のルールや義務、仲介手数料、レインズへの登録条件などが異なるため、内容を曖昧なまま進めてしまうと思わぬ損失を招く可能性があります。

 

実際、国土交通省が定める宅地建物取引業法では、媒介契約には契約書の交付義務があり、契約内容を把握せずに署名してしまうと、販売活動や報告義務の有無、物件情報の流通範囲にまで影響が及ぶケースもあります。特に初めての不動産取引では「仲介手数料っていつ発生するの？」「レインズって何？」といった基本的な用語や仕組みが理解されないまま契約が進んでしまうことも少なくありません。

 

この記事では、不動産会社との媒介契約の意味や違い、締結時の注意点、3種類の契約のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

 

不動産売却を検討する際に、まず理解しておくべき基本用語のひとつが「媒介契約」です。媒介契約とは、売主が不動産会社（宅地建物取引業者）に対して「物件を買主に紹介してもらい、契約成立を支援してほしい」と依頼するための契約を指します。これは売却活動のスタート地点ともいえる重要なプロセスであり、契約形態や内容を正確に把握することが、スムーズな取引とトラブル防止に直結します。

 

媒介契約の締結により、不動産会社は売主に代わって販売活動を行い、購入希望者（買主）との交渉、広告、物件情報の提供、契約書作成などを進めます。この関係性は、売主の代理ではなく「媒介者」としての立場を明確にした契約であり、契約不履行や業務範囲を巡るトラブルを避けるためにも、その定義をしっかり理解する必要があります。

 

媒介契約の本質的な意義を把握するためには、次のような売主と不動産会社の役割分担が基礎にあります。

 

• 売主は、売却の意思決定と価格設定、契約条件の最終判断を行う
• 不動産会社は、販売戦略の提案、購入希望者との調整、書類作成、取引支援を行う

 

ここで注意すべきは、不動産会社が「代理人」ではないという点です。代理契約と混同されがちですが、媒介契約においては不動産会社はあくまでも売主と買主の間に立って情報をつなぎ、交渉や書類準備をサポートする役割です。この違いは、仲介手数料の請求や契約責任の所在に大きく影響します。

 

また、媒介契約は必ず書面で締結しなければならないという法的義務が存在します。宅地建物取引業法では、不動産会社に対して「媒介契約書の交付義務」が定められており、書面の不交付は違反行為に該当します。媒介契約書には次のような事項が記載されます。

 

媒介契約書の記載事項	内容の概要
契約の種類	一般媒介、専任媒介、専属専任媒介のいずれか
媒介の対象物件	土地・建物・マンションなどの情報
依頼内容	媒介業務の具体的内容、広告範囲、媒介方法
契約期間	原則3ヶ月（再契約・更新の有無含む）
報酬に関する事項	成約時の仲介手数料、発生条件、支払い時期

 

不動産売却の全体フローにおいて、媒介契約は単なる形式的なステップではなく、その後の売却活動全体に大きな影響を与える中核的な要素です。売主と不動産会社の間で媒介契約が締結されてはじめて、正式な販売活動がスタートします。

 

以下は、媒介契約を含めた不動産売却の標準的な流れです。

 

1. 物件査定（訪問査定・簡易査定）
2. 媒介契約の締結（一般・専任・専属専任のいずれか）
3. 販売活動の開始（広告・レインズ登録・内覧対応）
4. 購入希望者との交渉（価格・条件交渉）
5. 売買契約の締結（重要事項説明・契約書取り交わし）
6. 引き渡しと決済（登記変更・残代金受領）

 

この中でも媒介契約は、2番目に位置しつつも「どのような販売活動が行われるか」を左右する根幹部分です。たとえば、契約の種類によって販売範囲や情報公開の方法が変わるため、物件の成約スピードや価格に大きな差が出ます。

 

媒介契約の種類	レインズ登録義務	他社への依頼	業務報告義務
一般媒介契約	任意	可	任意
専任媒介契約	7日以内	不可	2週間に1回
専属専任媒介契約	5日以内	不可	1週間に1回

 

ここで重要なのは、売主が媒介契約を選ぶことで「販売の自由度と責任の度合い」が変化する点です。一般媒介であれば複数社に依頼できる代わりに、責任の所在が分散しやすく、不動産会社側も積極的な販売活動を控える可能性があります。一方、専任や専属専任媒介では販売活動の主導権が明確になり、不動産会社の責任が重くなる反面、囲い込みなどのリスクにも注意が必要です。

 

まず「媒介契約」の正しい読み方は「ばいかいけいやく」です。漢字を分解して見ていくと、「媒」は「なかだち」「とりもつ」という意味を持ち、「介」は「間に入る」と訳されます。つまり「媒介」とは、売主と買主の間に入って両者をつなぐ役割を意味します。

 

一方で、「仲介契約」という表現を耳にすることもありますが、実はこれは不動産業界ではあまり正確な使い方とはいえません。宅地建物取引業法における正式な契約名は「媒介契約」です。つまり、法的にも業界的にも「媒介契約」という表現が正規の名称です。

 

それでは、なぜ「仲介契約」という言葉がよく使われるのでしょうか。これは日常会話や慣用表現の影響によるもので、「不動産会社に仲介してもらう」という表現が一般化したことにより、仲介契約という言い方が広まったと考えられます。

 

媒介契約と仲介契約の違いを明確に整理すると、次のようになります。

 

用語	読み方	意味	法的用語としての正当性
媒介契約	ばいかいけいやく	売主と買主を結びつけるための契約	正式な法律用語（宅建法に基づく）
仲介契約	ちゅうかいけいやく	日常的に使われる表現	法律上の正式名称ではない

 

さらに、媒介という言葉は不動産以外の分野でも用いられます。たとえば保険業界や人材紹介業などでも、クライアントとサービス提供者を結びつける役割を「媒介」と表現することがあります。つまり、「媒介」という概念自体が「直接契約を結ばない第三者が関係者同士をつなぐ行為」であるという汎用性の高い言葉なのです。

 

このように考えると、媒介契約は単なる言葉の違いではなく、業界全体の慣習や法制度に基づいて明確に区別されている表現だということがわかります。不動産会社とのやりとりの中で、担当者が「媒介契約を結びましょう」と言った際に「仲介契約と何が違うの？」と聞いてしまうと、知識不足を印象付けてしまうことにもなりかねません。

 

不動産業界には、日常生活では使わない専門用語が数多く存在します。これらを正確に理解することは、契約内容の誤解を防ぎ、自身の不動産取引をより安全に進めるうえで不可欠です。特に初めて不動産を売却する方や、不動産投資に興味を持ち始めた方にとっては、言葉そのものが障壁になってしまうこともあるため、重要な用語の意味をしっかりと把握しておく必要があります。

 

以下に、不動産売却時に間違えやすい用語と、その意味、よくある誤解をまとめます。

 

用語	意味	誤解されやすいポイント
媒介契約	売却の依頼を不動産会社に行う契約	仲介契約と混同されがち
売買契約	売主と買主が結ぶ物件売買の正式契約	媒介契約と混同しがち
レインズ（REINS）	指定流通機構。不動産会社同士の情報共有ネットワーク	一般の人が閲覧できると誤認される
登記	法務局で所有権や抵当権を登録する手続き	物件引き渡し時に自動で行われると思われがち
仲介手数料	成約時に不動産会社へ支払う報酬	契約前に支払うと勘違いされやすい

 

また、以下のような文脈でも用語の誤認が起きやすくなります。

 

• 「専属専任媒介」と「専任媒介」の違いが曖昧
• 「一般媒介契約」は手軽と考えられているが、情報共有が遅れる可能性もある
• 「媒介契約を結ばなくても売れる」と誤信して自己売却に失敗

 

これらの誤解を避けるためにも、媒介契約を中心とした用語群を相互に比較しながら理解することが必要です。たとえば、媒介契約は「販売活動を依頼する契約」であり、売買契約とは「売る・買うという最終合意の契約」です。この違いを押さえるだけでも、取引フローへの理解度が飛躍的に向上します。

 

実際、消費者庁に寄せられる不動産取引に関する相談では、「契約内容を理解していなかった」「言葉の意味を誤解していた」といったケースが少なくありません。これは、不動産会社にとっては当たり前の言葉が、一般消費者には不透明であることを示しています。

 

正しい言葉の理解があれば、不動産会社との会話も円滑に進み、余計なトラブルを避けることができます。とくに契約書に記載された内容を読み解く際や、複数の不動産会社とやりとりする際に、用語の理解が浅いと混乱やミスにつながりかねません。

 

不動産売却を検討している方は、専門用語を避けるのではなく、ひとつひとつ丁寧に学ぶ姿勢が重要です。媒介契約という言葉を正しく理解することは、不動産取引全体を安心して進めるための基盤になります。どの契約形態を選ぶべきかを判断する力にも直結します。

 

不動産を売却する際に締結する媒介契約には、自由度の高さで選ばれる「一般媒介契約」という選択肢があります。この契約形式の最大の特徴は、複数の不動産会社に同時に売却依頼を出せる点にあります。売主が主導的に売却活動を行いたい、または複数の業者に競争させることでより良い条件を引き出したいと考えている場合に適した形態です。

 

一般媒介契約では、契約締結後も他の業者に依頼することが許されているため、売主の自由度が非常に高いといえます。自己発見取引、つまり自分自身で買主を見つけて契約を成立させることも可能であり、その場合は仲介手数料を支払わずに済むケースもあります。

 

ただし、その自由度の裏には注意点も存在します。複数の業者が同時に販売活動を行うため、情報管理がバラバラになりやすく、物件の価格設定や広告内容にバラつきが出るリスクがあります。統一感のない情報は買主に不信感を与える要因にもなりかねません。

 

また、業者側のモチベーションも下がりやすいというデメリットがあります。専任契約のように自社だけが販売できるわけではないため、広告コストをかけたとしても他社に先に成約されるリスクがあるからです。その結果、販売活動が積極的に行われない可能性もあります。

 

加えて、法律上、一般媒介契約にはレインズ（指定流通機構）への登録義務や、売主への定期的な報告義務はありません。したがって、不動産会社がどのような活動をしているのかが売主からは見えづらく、状況の把握に手間がかかる場合があります。

 

以下に、一般媒介契約の特徴を整理した一覧を示します。

 

項目	内容
他社への依頼	可能（複数社への依頼が自由）
自己発見取引	可能（自分で買主を見つけて契約できる）
レインズ登録	義務なし（任意）
業務報告義務	義務なし
主なメリット	自由度が高い、囲い込みの心配が少ない
主なデメリット	情報が分散する、業者の販売意欲が低くなる傾向

 

自由を優先し、複数のチャネルを使って積極的に売却したい売主にとって、一般媒介契約は有効な選択肢ですが、その分、自身の情報管理能力と判断力が問われる契約形態であることも忘れてはなりません。

 

専任媒介契約は、売却をスムーズかつ効率的に進めたい売主に向いているバランス型の契約形態です。この契約では、売主は1社の不動産会社のみに媒介を依頼し、同時に他社へは依頼できません。しかし自己発見取引は可能であり、買主を自分で見つけて契約することもできます。

 

専任媒介契約の大きな特徴は、「販売活動の主導権を一元化できる」という点にあります。不動産会社にとっては、成約すれば確実に仲介手数料が得られる契約であるため、広告や営業活動に積極的に取り組むインセンティブが生まれます。結果として、売却スピードが高まりやすく、売主にとっても効率的な進行が期待できます。

 

さらに法律上、専任媒介契約には「7日以内のレインズ登録義務」と「2週間に1回以上の業務報告義務」が課されています。これにより、売主は販売活動の進捗状況を定期的に把握でき、安心して取引を進めることが可能になります。

 

ただし注意点としては、媒介を依頼する会社の選定が極めて重要になることです。1社に全てを任せる契約であるため、その会社が十分な実績と販売力を備えていない場合、売却活動が思うように進まないリスクがあります。また、専任であるがゆえに、万が一の囲い込み行為（他社に紹介せず成約機会を逃すなど）の懸念もゼロではありません。

 

次に、専任媒介契約の要点を表で整理します。

 

項目	内容
他社への依頼	不可（1社のみ）
自己発見取引	可能
レインズ登録	義務あり（契約締結から7日以内）
業務報告義務	義務あり（2週間に1回以上）
主なメリット	管理がしやすい、販売活動に期待できる
主なデメリット	囲い込みリスク、業者選びの重要性が高い

 

専属専任媒介契約は、売主が不動産会社1社に対して完全に専属で販売を依頼する契約です。この契約では、売主が自分で買主を見つけた場合でも、その不動産会社を通じて取引を行わなければなりません。つまり、自己発見取引が禁止されており、全ての販売経路を不動産会社に一任する点が、他の媒介契約と大きく異なります。

 

この契約形態の最大のメリットは「管理の徹底」と「販売活動の優先順位が高くなること」です。専属専任という責任の重い契約を引き受けた不動産会社は、最も優先的にその物件を取り扱う傾向にあり、積極的な広告展開や内覧の調整、価格交渉などに精力的に取り組むことが多くなります。

 

また、法律により「5日以内のレインズ登録義務」と「1週間に1回以上の業務報告義務」が課されており、売主は販売の進捗を常に確認できる体制が整っています。不透明な進行や情報不足といった不安を最小限に抑えられる点も大きな安心材料です。

 

ただし、この契約にはいくつかのリスクも存在します。第一に、売主自身で買主を見つけた場合でも、必ず契約した不動産会社を通じて取引しなければならないため、手数料の負担が発生します。また、1社のみに依頼するため、不動産会社が囲い込み行為を行う可能性が高まり、他社を通じた紹介機会が失われるリスクも存在します。

 

次に、専属専任媒介契約の主な特徴をまとめた表を見てみましょう。

 

項目	内容
他社への依頼	不可（1社のみ）
自己発見取引	不可（必ず媒介会社を通す）
レインズ登録	義務あり（契約締結から5日以内）
業務報告義務	義務あり（1週間に1回以上）
主なメリット	管理が徹底される、売却成功の確度が高い
主なデメリット	自由度が低い、囲い込みのリスクがある

 

専属専任媒介契約は、時間に余裕がなく短期間で確実に売却したい方や、すべてをプロに任せたいという希望を持つ方に適した契約形式です。ただし、契約相手となる不動産会社の力量と誠実さが、売却成功のカギを握ることは言うまでもありません。信頼できる会社との契約であることを、事前にしっかりと見極める必要があります。

 

不動産を少しでも高く売却したいと考える売主にとって、媒介契約の選択は戦略上の大きな分岐点になります。価格重視の売却を目指す場合、最も注目されるのが「一般媒介契約」です。この契約形式は、複数の不動産会社に同時に売却を依頼できることが最大の特徴であり、結果的に各社の営業努力を競争させる構図が生まれます。

 

一般媒介契約では、各社が「他社より早く成約させたい」という意識を強く持つため、広告出稿の工夫、独自の顧客ネットワークの活用、積極的な内覧対応などを自発的に行う傾向があります。これにより、物件がより多くの購入希望者の目に留まりやすくなり、結果的に高値での成約を期待できます。

 

また、自己発見取引が認められているため、売主が自分で買主を見つけた場合、不動産会社を介さずに売買を成立させることも可能です。この場合、仲介手数料の支払いが不要になるため、実質的な手取り額を増やすこともできます。

 

ただし注意が必要なのは、複数社による販売活動は「情報の一貫性」が保たれにくくなることです。各社が異なる販売価格や広告文を使うことで、物件に対する信頼性が損なわれるリスクがあります。さらに、業者によっては積極的な営業を控え、他社が売ってくれるのを待つスタンスを取る場合もあります。これを防ぐためには、信頼できる複数の業者を慎重に選び、情報の整合性を自ら確認・管理する姿勢が求められます。

 

以下は、価格重視での売却を考える場合における一般媒介契約の特徴と注意点の整理です。

 

項目	内容
販売依頼先	複数社同時に依頼可能
自己発見取引	可能（手数料不要の可能性あり）
競争原理	高く働きやすい
情報管理	売主自身が主体的に行う必要あり
成約率	業者選定次第でばらつきあり
向いている人	販売管理ができる人、高値重視派

 

価格を最大化したい売主にとっては、一般媒介契約が有力な選択肢となりますが、それに伴う自己管理の負荷や各社対応の複雑さをしっかり理解したうえで契約を結ぶことが成功への鍵です。

 

不動産を「とにかく早く売りたい」と考える場合、専任媒介契約または専属専任媒介契約のいずれかが有効な選択肢となります。特に転勤や相続、住宅ローンの支払いなどで早期売却を求められるケースでは、販売スピードが成否を左右する重要な要素になります。

 

専任媒介契約は1社の不動産会社に売却を一任する契約であり、自己発見取引は可能です。不動産会社にとっては、自社で成約できるチャンスが確保されているため、広告出稿や販売活動に積極的になりやすいのが特徴です。さらに、7日以内のレインズ登録義務や2週間に1回以上の業務報告義務があるため、売主は常に進捗状況を把握できます。

 

一方、専属専任媒介契約は、専任契約よりもさらに管理が厳格で、売主が自分で買主を見つけた場合でも、必ず契約した不動産会社を介さなければならないという制限があります。しかし、その分、不動産会社は最優先で物件を扱うインセンティブを持ち、広告費や営業努力を最大限に投入する傾向があります。5日以内のレインズ登録、1週間に1回以上の報告義務も課されており、対応の透明性とスピード感が両立されやすい点も魅力です。

 

では、スピード重視の場合における2種類の契約の違いを表に整理してみましょう。

 

契約形態	自己発見取引	レインズ登録義務	業務報告義務	スピード感	適したケース
専任媒介契約	可能	7日以内	2週間に1回以上	中程度〜高	早期売却と柔軟性を両立したい場合
専属専任媒介契約	不可	5日以内	1週間に1回以上	非常に高い	最短売却を目指す、完全委任希望の場合

 

このように、早期売却を最優先するのであれば、専属専任媒介契約の方が販売活動が迅速化されやすく、売却チャンスを逃しにくい環境を整えることができます。ただし、自己発見取引の禁止や契約期間中の自由度が制限される点には注意が必要です。

 

逆に、ある程度スピードを重視しながらも、自分で買主を探す選択肢を残しておきたいと考える売主には、専任媒介契約がバランスの取れた選択肢となるでしょう。いずれにしても、媒介契約を締結する際には、担当者の対応力や実績、営業体制などを慎重に確認し、安心して任せられるパートナーを見極めることが、最短かつ最適な売却への近道となります。

 

不動産売却において媒介契約は、売主と不動産会社が業務の範囲や義務を明文化する重要な取り決めです。その中でも「契約期間」は、売却活動の成果に直結する重要なポイントになります。媒介契約は原則として期間の定めがあり、また契約によっては「自動更新」の条項が含まれるケースもあります。ここでは、3種類の媒介契約（一般・専任・専属専任）の契約期間と更新の仕組みについて詳細に解説します。

 

契約期間の法的上限は、宅地建物取引業法により「3ヶ月以内」と定められています。これは売主保護のためであり、不動産会社が漫然と契約を継続することを防ぐ意図があります。したがって、3ヶ月を超える契約は法律違反となります。ただし、3ヶ月ごとに契約の再締結は可能で、その際には書面による合意が必要です。

 

以下に、契約形態別の契約期間と更新ルールをまとめました。

 

媒介契約の種類	契約期間（上限）	自動更新の有無	更新時の注意点
一般媒介契約	最大3ヶ月	あり／なし（契約による）	明示しない場合は自動更新されることがある
専任媒介契約	最大3ヶ月	原則なし	更新には再締結が必要、説明義務あり
専属専任媒介契約	最大3ヶ月	原則なし	期限管理が重要、媒介業務報告も必要

 

特に一般媒介契約では、複数社との契約が可能なため、1社ごとの契約期間や更新条項が異なる場合があります。そのため、売主自身が管理を怠ると意図せず契約が継続していることもあるため、契約書の確認とカレンダー管理は必須です。

 

また、更新に関しては「自動更新条項」が契約書に記載されているか否かによって扱いが異なります。契約書に「更新する場合は30日前までに通知」といった特約が記されている場合、それに従って意思表示を行う必要があります。何も通知しなければ自動で延長される、という認識は誤りであり、法的には再締結を要するケースが大半です。

 

以下のポイントを押さえることで、契約期間に関するトラブルを未然に防げます。

 

• 契約書に記載された有効期間と更新条項を明確に把握
• 契約終了日をカレンダー等で管理
• 再契約時には新たな媒介契約書の交付を必ず受ける
• 更新の際に条件が変わる場合は、十分な説明を受けたうえで合意する

 

媒介契約の更新は「惰性」で行うのではなく、売却活動の進捗や業者の実績を見極めたうえで戦略的に判断することが、成功への近道です。

 

媒介契約は、一度締結すればその期間中は一方的に破棄できないように思われがちですが、実際には売主側からの解除は可能です。ただし、解除の方法や条件、違約金の有無については契約形態や契約内容によって異なります。ここでは、媒介契約を中途で解除する際の正しい手続きと、発生し得るリスクを徹底的に整理します。

 

まず大前提として、媒介契約は「委任契約」に該当し、民法上いつでも解除することが可能とされています。つまり、売主は「もうこの不動産会社に任せたくない」と感じた時点で、解約を申し出ることができます。

 

しかし、実務上は以下のようなルールとリスクを把握しておく必要があります。

 

項目	内容
解除方法	書面もしくは電子メールなど記録が残る形式で通知。口頭のみは望ましくない
通知期限	契約書に「解除は〇日前までに通知」と記載がある場合はそれに従う
違約金の有無	原則なし。ただし、業務が進行していた場合は実費（広告費等）を請求されることがある
成約直前の解除	買主が決まった直後の解除はトラブルの元。仲介手数料の一部請求リスクもある
専属専任契約の注意	自己発見取引も不可のため、解除後の新たな取引は慎重に（契約終了後でないと法的トラブルの可能性あり）

 

特にトラブルが多いのが、売主が別の不動産会社で買主を見つけた場合です。専属専任媒介契約では、自己発見取引が禁止されているため、現契約を解除せずに他社で成約すると「違反取引」とみなされ、損害賠償請求のリスクもあります。

 

また、契約解除に伴って広告費やチラシ代、レインズ登録費用など、既に発生している「実費」を請求される場合があります。これは宅建業法上も正当な請求とされており、媒介契約書にもその旨が記載されていることがほとんどです。

 

以下の注意点を押さえましょう。

 

• 契約解除の意思表示は書面で残す
• トラブル回避のため、タイミングは慎重に（買主が決まる前に）
• 契約書に実費精算の特約があるかを確認
• 専属専任媒介契約では自己発見取引の制限に注意

 

媒介契約の解除は売主の正当な権利である一方、タイミングや理由によっては不動産会社との信頼関係を損なうリスクもあります。信頼できる担当者と事前に相談し、合意のうえで進めることが、スムーズな売却への鍵となります。

 

不動産売却をスムーズかつ有利に進めるためには、「媒介契約」の正しい理解が欠かせません。媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼するための契約であり、契約形態によって自由度や義務、仲介手数料、成約までのスピード感に大きな違いがあります。

 

媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の三種類があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。たとえば、一般媒介は複数の不動産会社に依頼できる自由度の高さが魅力ですが、情報が分散しやすく、販売管理の手間が増える傾向があります。一方、専任・専属専任媒介は売却の進捗管理や責任分担が明確になり、レインズ登録や業務報告の義務によって透明性が保たれやすくなります。

 

国土交通省が定める宅地建物取引業法では、媒介契約には書面での締結義務や契約期間の上限（原則三ヶ月）などが定められており、違反すると法的トラブルに発展する可能性もあります。契約期間中の解除や更新には、実費請求や通知義務といった細かなルールもあるため、契約書の内容を事前にしっかり確認しておくことが重要です。

 

「仲介手数料っていくらかかるの？」「レインズ登録の意味がわからない」「どの契約が一番お得？」といった疑問を抱えている方は少なくありません。しかし、そうした悩みを放置すると、最適な契約選択を逃したり、売却機会を損ねたりするリスクもあります。

 

今回の記事では、媒介契約の基本から締結方法、契約解除のポイントまで、初心者でも理解しやすく解説しました。これから不動産売却を始める方は、自身の希望や状況に合った契約形態を選び、信頼できる不動産会社とともに納得のいく取引を進めていきましょう。信頼性のある契約選択が、後悔しない売却の第一歩です。

 

Q. 媒介契約の解除は途中でも可能？違約金は発生しますか？
A. 媒介契約は委任契約の一種なので、売主の都合で途中解除することが可能です。違約金は原則発生しませんが、広告費やチラシ作成費など実費が発生していた場合、それらの費用請求を受ける可能性があります。また、専属専任媒介契約の場合は自己発見取引が禁止されているため、解除前に他社で成約すると損害賠償のリスクもあります。契約解除は口頭ではなく、書面やメールで記録を残す方法がおすすめです。

 

Q. 媒介契約の種類で売却価格やスピードに差は出る？
A. はい、媒介契約の種類によって売却価格や成約スピードに明確な違いがあります。高値売却を狙うなら複数社に依頼できる一般媒介契約が有利です。複数の不動産会社が競争し、積極的な販売活動が期待できるからです。一方、早期売却を重視するなら専任媒介や専属専任媒介が向いています。専属契約ではレインズ登録が義務化されており、1週間以内の業務報告など販売活動が体系化されているため、成約までのスピードが高まりやすいのです。

 

Q. 媒介契約の契約期間はどのくらい？自動更新されることはある？
A. 媒介契約の契約期間は、宅地建物取引業法で「最大3ヶ月」と定められています。専任媒介や専属専任媒介では、原則として自動更新は認められておらず、再締結の際には契約書の再交付が必要です。ただし一般媒介契約では、自動更新条項がある場合もあり、契約書に明記されていないと意図せず契約が継続されることもあります。更新条件や有効期間は必ず契約書で明示されているか確認し、カレンダー等で終了時期を管理することが重要です。

 

会社名・・・セーフティライフネット株式会社
所在地・・・〒177-0041 東京都練馬区石神井町3-3-7
電話番号・・・03-6314-7050